2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
航空大学校は、質の高い操縦士を養成することにより、航空界の発展と安全運航の確立に寄与することを使命としている我が国唯一の公的な操縦士養成機関であります。 航空大学校では、増大する航空需要に対応するため、計画的な操縦士の養成や私立大学等の民間操縦士養成機関に対する技術支援のほか、平成三十年度から学生定員を拡大することとしております。
航空大学校は、質の高い操縦士を養成することにより、航空界の発展と安全運航の確立に寄与することを使命としている我が国唯一の公的な操縦士養成機関であります。 航空大学校では、増大する航空需要に対応するため、計画的な操縦士の養成や私立大学等の民間操縦士養成機関に対する技術支援のほか、平成三十年度から学生定員を拡大することとしております。
それに加えまして、平成二十七年五月には、ヘリコプター運航会社であるとか民間の養成機関、関係省庁などで構成される航空機操縦士養成連絡協議会ヘリコプター部会というものを設置いたしまして、さきに述べました関係省庁連絡会議の取りまとめを受けまして、官民連携してヘリコプター操縦士の養成確保策の実現に向けた取組を進めてきております。
情報共有の場を開催する、あるいは、不測の事態への対応や経験の浅い操縦士への技術の伝承のため、再任用制度などを活用しまして経験豊富な操縦士の方を活用することなど、また、中長期的には、経験の浅い操縦士を同乗させるなど二人の操縦体制による養成の推進、あるいは、県と市における共同運航体制により運航経費の削減を図ることなどが提言されたところでございまして、消防庁としましても、これらを踏まえまして消防防災ヘリの操縦士養成
そういう中で、大臣に、総務大臣にお聞きしたいんですが、国は操縦士養成に対して、いわゆる運航団体に財政的な支援を強化すべきではないかと私は思うところでございます。 それともう一つ、やはり山岳救助というのは特殊な状況でございまして、非常に難しいと言われておりますので、これに関しても、国がどういうふうに対応していくか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
なかなか、結構裕福な家庭だそうでございますけれども、しかしながら、それでも子供をパイロット養成の学校にやっていてお金が足らないというんで、どこからかお金を借りられないだろうかみたいな質問を受け、そしてまた、今の国の制度なども調べさせていただいたところでございますけれども、平成二十六年の八月ですか、国交省、航空会社それから民間養成機関等から構成された航空機の操縦士養成連絡協議会を設置をされたと。
これを踏まえまして、委員御指摘のとおり、平成二十六年八月に、国と航空会社、さらには私立大学などの民間養成機関から成ります航空機操縦士養成連絡協議会が設置され、民間養成機関における高額な学費負担の軽減策や訓練生の技量レベルの向上策、航空を志望する若年層の裾野拡大等について検討が進められておるところでございます。
航空大学校につきましては、今後とも、操縦士の安定的な供給源としての役割を果たすとともに、民間養成機関への技術支援等を通じて、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するよう、国土交通省としても対応してまいりたいと考えております。
もう一点、操縦士の関係で、養成という点についてお伺いしたいと思いますけれども、今、私立学校など操縦士養成課程もございますし、それから航空大学校の学生定員枠の問題があります。私立の大学へ通っておられる方への助成であるとか、航空大学校の定員枠をふやして将来の技術者を育てるという観点ではいかがでしょうか。
ぜひとも、この訓練施設にドクターヘリ操縦士養成のための訓練実施機関としてのコースをつくって、航空機材、教官ともに活用させていただけないか。 この点、いかがでございましょうか。
さはさりながら、日本航空が、平成二十二年一月の会社更生手続開始後、下地島空港で行ってきた副操縦士養成の訓練も今後数年間にわたって不要であるとの判断から、従来、県との覚書に基づいて毎年負担してまいりました操縦訓練使用料の見直しについて、昨年より県と協議を行ってきた結果、本年二月に県に対して正式に、本年三月末をもって下地島空港の利用を終了する旨を申し入れたものと承知をいたしております。
本法案は、二〇〇六年ＩＣＡＯ改正の実施に伴い、欧州、アジアでは既に新たな制度が導入されており、全体の方向性、趣旨は理解する一方、本改正により、副操縦士養成の訓練期間が短縮されますが、実態として安全性の確保、向上につながるものか、十分に審議する必要性もあります。 航空機事故は、全体の六割以上が操縦士に起因しております。
また、当該資格制度の導入によりまして、養成期間の短縮など、効率的な操縦士養成が可能となることから、航空会社においては、操縦士養成に係る負担軽減を図りつつ、今後必要となる操縦士数を安定的に確保できるものと考えております。 次に、激化する国際競争の中、どのようにオープンスカイを進め、競争環境を整備していこうと考えているかについてお尋ねがございました。
これはもうずっと構造ですから分かっておりましたので、二〇〇九年に卒業生が出てまいりますけれども、東海大学と提携いたしまして、東海大学の工学部の中に操縦士養成講座というものをつくりまして、軌道に乗りましたら二〇〇九年から六十名ずつ卒業生が出てくる。
これらを航空技術安全行政にフィードバックするとともに、航空技術安全行政の課題と対策を絶えず航空大学校の教育に反映させることは、航空輸送の安全性向上にとって極めて重要であると考えているところでございますし、また、航空大学校のノウハウの民間への普及、さらには航空大学校を技術規範とした民間操縦士養成機関の指導等を国と一体となって進めていく必要がある。
それから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、航空大学校だけではなくて、自社養成あるいは民間の航空機操縦士養成機関、これを育てていこうと思っております。
○左藤委員 そうしますと、このモーターボート協会が小型船舶操縦士養成に関する業務規則というものを出しておりますが、こういったものは運輸省はその内容を承知し、指導しておられるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
今回は、両案の審査に資する目的をもって、小型船舶の安全確保のためのＦＲＰ艇の建造状況、小型船舶操縦士養成施設の実情の視察、海事関係者の意見聴取に重点を置いて調査いたしてまいりました。 まず、ＦＲＰ艇のメーカーである日本飛行機株式会社を視察し、ＦＲＰ艇生産について事情を聴取いたしました。
また、このような措置が妥当な措置ではない、かようにお考えになっておる以上は、現在の操縦士養成程度をもってしては、将来の航空需要に即応することはできない、かように断定してもよろしいと思います。 大臣は昭和四十五年五月二十二日、安全公害局を新設するという機構改革構想を出されましたが、これは実現をしておるのでありますか。
あとで自衛隊の責任者がおいでになってからお尋ねいたしますが、全体として大臣、このような操縦士養成対策をもって基本として将来お進みになりますか。
今度の改正によりまして、外国人パイロットだけでなくて、日本の操縦士養成施設のパイロットの教育課程を終了したものについては、これは国家試験を免除して技能証明を交付しようとする、こういうことをやるようですが、現在これは自衛隊で教育訓練を受けているパイロット、これは一体これに入るのかどうか、どういうことになるのか、この点伺いたいと思うんですが。
この監察月報では、たとえば「航空基本施策の確立、推進について」あるいは「国際空港の強化、拡充施策の推進」「空港整備事業の計画的実施」、それから「操縦士養成計画の策定とその推進」「航空保安対策の充実について」、この点なんかは全くよく書いておる。これは組合の要求しておるのはちょっと具体的でこまかでありますけれども、ほとんどこの中に含まれておる。
それから国費としましては二年間の操縦士養成のために四百五十万円大体支出いたしております。
そういうことを聞きますと、操縦士養成機関といいますか、免許を与える機関といいますか、そういうものがあるのかないのかということを考えるわけであります。新聞で見ておりますと、今優秀な飛行機は羽田と函館に三機あって、函館に一機配属されているということになりますと、優秀なものが一機なくなって二機しかなくなる。そのほか操縦士が二十一人おって、うち六人は南極に派遣されているという話を聞いている。
われわれといたしましては、ヘリコプターがだんだん発達して参りましたので、このヘリコプターの操縦士養成につきましても考えたいとかねて検討はしておるのでございますが、何分飛行士の養成というものが非常に多額の経費を要しまして、財政的な面からも研究を要する点がありますことと、それから現在ヘリコプターはまだいわゆる料金を取って人を乗せて、定期的に人を運ぶという段階には至っていないのでありまして、現在北海道から